アンケート投稿フォーム (2023年6月)

労契法改正に対する大学の方針と組合のこれまでの運動

  2013年4月から施行された改正労働契約法により、有期労働契約が繰り返し更新されて通年5年(一部の専門職は10年)を超えた時は、労働者の申込みにより無期労働契約への転換が義務化されました(労契法18条)。

  ところが、東北大学では、限定正職員に採用された場合のみ無期転換し、労契法に基づく無期転換は実質的には認めない、という不当な方針に固執し、結局、2018年3月末に、数百人規模の准職員、時間雇用職員の大量の雇止めが発生しました。 これに対し、複数の非常勤職員が、雇い止めが不当であるとして、労働審判を申し立て、その後、訴訟に発展しました。仙台地裁からの約５年にわたる審議ののち、最高裁は2023年5月に「上告を棄却する」という判断を下しました。

 組合は、この問題に対する当時の大学側の交渉姿勢が不誠実交渉であるとして、 2018年2月に、宮城県労働委員会に不当労働行為を申立て、約1年間の審議の末、 宮城県労働委員会は、2019年11月に不当労働行為を認定し、東北大学に対して、誠実に交渉するよう命令しました。 その後、雇止め方針を提案し不当労働行為を推し進めた労務担当理事(文科省出向)が交替したこともあり、 労使関係はある程度正常化しました。 その結果、目的限定職員の継続雇用の可能性の増大 (目的限定職員は目的限定職員を含む限定正職員にいつでも応募可能、目的は変わっても良い等) 等の安定雇用に向けての一定の前進も勝ち取っています。

10年雇用問題

 上記で、一部専門職の無期労働契約の転換の上限10年とされた期限が、2023年3月に訪れました。 当初、「 東北大、239人雇い止めの恐れ」として報じられましたが、 組合の 「少なくともプロジェクトが継続している間は雇用を継続すべき」との要請にも応える形で、 2023年3月末には「対象者のうち78名の雇用が継続され、86名が雇い止め」されました。

  世界トップレベルの研究力を持つ国際卓越研究大学に対し、10兆円規模の大学ファンドの運用益を集中的に助成する制度 「国際卓越研究大学の研究および研究成果の活用のための体制の強化に関する法律」 （卓越大学支援法）が、2022年5月18日の参議院本会議で可決・成立しました。東北大学は、2023年3月31日に、 この国際卓越研究大学に申請しました。 報道によると、本学の他、早稲田大学、仮称・東京科学大学、名古屋大学、京都大学、東京大学などの 計10校が申請し、今秋にかけて、数校に絞り込むとされています。

  国際卓越研究大学に関しては、

• 「年３％程度の事業規模の成長」が課せられることで稼げない分野の淘汰につながる。
• 国際卓越研究大学の認定や計画の認可・モニタリング等のすべての過程で 「内閣府総合科学技術・イノベーション会議（CSTI）の意見を聴かなくてはならない」とされ、 「学問の自由」「大学の自治」が骨抜きになる。

  国際卓越研究大学の認定に際しては内部統制や管理の強化が求められており、 2023年3月8日の河北新報の記事によると、「部局長の選任方法は、部局毎の選出から総長による指名制に変更」すると報道されています。この報道について、部局長連絡会議等での明確な説明はなかったようです。

  国際卓越研究大学の認定基準に大学への寄付金が含まれています。部局長連絡会議では 「寄付金の前倒し」を推進する旨の記載がありました。また、事務連絡会議では、 部局毎の寄附の進捗率のデータが示されています。 組合は、 2021年10月8日に「 東北大学基金への寄附について自発性の保障をもとめる要望書」を提出し、 2021年12月23日の団体交渉でもこの問題を追求し、理事からは 「仮に行き過ぎた依頼があった場合には、厳しく対処する」 「間違ってメッセージが伝わっているなら、改善する」との回答を得ています。 2021年11月以降の事務連絡会議では、部局毎の寄附進捗率データが示されることはなくなったようです。

  2019年に実施された理学部・理学研究科の事務組織改組に伴い、 一部を除いて各専攻事務室が総務課・経理課・教務課に移転集約され、 新しい係の設置なども行われました。これに伴い多くの組織が物理系研究棟などの建物へ一時的に移転しましたが、 物理系研究棟は 2021年2月13日および2022年3月16日に発生した地震による被害で 応急危険度「要注意」と判定されました。

  2022年8月の研究科長交渉 (学内限定) では、理学研究科事務棟と、それに隣接する環境制御棟 (生物学系研究棟別館 H-16) を改修後、事務組織を再移転する計画が明らかにされ、現在概算要求が出されていますが、 実現には5年程度を要する計画とされています。

 また、改組後の組織体制も徐々に整備が進められていますが、統合化により研究室との距離が遠のき 不便になったとの声も聞かれています。

• フレキシブルタイム：1日のうち、自由に出退勤できる時間帯
  • 始業時間帯 … 午前5時から午前10時までの間
  • 終業時間帯 … 午後3時から午後10時までの間
• コアタイム：１日のうち、必ず勤務する時間帯
  • 午前10時から午後3時までとする。

• 専門業務型裁量労働制が適用される教員及び特任研究員
• 限定正職員、准職員、時間雇用職員、再雇用職員
• 育児短時間勤務、育児部分休業、介護部分休業中の職員

 キャンパス内の環境整備に関しては、対応可能なものについては組合の要望に応えられています。 例えば、建築工事の仮囲いで道路が狭くなり角の先が見通せなくなった際には、 危険性を指摘したらカーブミラーが設置されました。 また、地下鉄開通以来歩行者数が増えた部分では歩車分離を要望しましたが、 この際には本格的な改修は難しいものの、ペイントによる歩車分離は行われました。

  2017年度から青葉山北キャンパス内の駐車場が有料になりました。 理学研究科では、収集した料金は道路整備などの環境整備に充てることになっています。 組合では過去の交渉で駐車場利用者に決算報告を行うことを要求し、 当初は紙での配付でしたが、昨年度からは研究科ホームページ上で報告されています。 令和3年度分については昨年10月に以下のURLに掲載されていて、2023年度の駐車場利用者には、 ４月下旬にその旨がメールで通知されました。